失業保険・傷病手当金に関するQ&A

離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。ただし、会社都合退職や特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に6ヶ月以上あれば受給できます。「働く意思と能力があり、求職活動を行っている」ことも必要です。

基本手当日額は、退職前6ヶ月間の給与総額を180で割った「賃金日額」の50〜80%です。賃金が低いほど給付率が高くなります。年齢によって上限額が設定されており、30〜44歳の場合、日額上限は約7,595円（2024年時点）です。

給付日数は、離職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって90〜330日の範囲で決まります。自己都合退職の場合は90〜150日、会社都合退職（特定受給資格者）の場合は90〜330日です。

主な違いは3つあります。①給付制限：自己都合は原則1ヶ月、会社都合はなし。②給付日数：会社都合は最大330日、自己都合は最大150日。③受給開始時期：会社都合は待期期間7日後すぐに受給開始。なお、最終判断はハローワークが行います。

待機期間は、離職票を提出してから7日間、全員に適用される期間です。この間は理由を問わず給付されません。給付制限は、自己都合退職の場合に待機期間後さらに課される期間で、原則1ヶ月です。会社都合や特定理由離職者には給付制限はありません。

初回の振り込みは、求職申込みから約1ヶ月〜2ヶ月半後です。7日間の待機期間→給付制限期間（自己都合の場合）→初回認定日→約1週間後に振り込み、という流れです。2回目以降は、認定日から約1週間後に28日分がまとめて振り込まれます。

必要書類は以下のとおりです。①離職票-1および離職票-2（会社から届く）②マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類 ③写真2枚（縦3cm×横2.4cm）④本人名義の預金通帳またはキャッシュカード ⑤印鑑（認印可）。離職票が届かない場合はハローワークに相談してください。

住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で申請します。引っ越し直後などで住民票を移していない場合でも、実際に住んでいる場所の管轄ハローワークで手続きできます。管轄ハローワークは厚生労働省のサイトで検索できます。

受給期間は退職日の翌日から原則1年間です。この期間内に受給を終える必要があるため、申請が遅れるとその分だけ受け取れる総額が減る可能性があります。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークで手続きを行ってください。

通常、退職日から10日〜2週間程度で届きます。届かない場合は、まず会社に確認してください。それでも届かない場合はハローワークに相談すれば、会社への督促や、職権による離職証明書の作成をしてもらえます。

①離職票を持ってハローワークで求職申込み→②受給資格の決定→③雇用保険説明会に出席→④7日間の待機期間→⑤（自己都合の場合）給付制限期間→⑥初回認定日にハローワークへ→⑦約1週間後に初回振込→⑧以降4週間ごとに認定日、という流れです。

自己都合退職のうち、病気やケガ、家族の介護、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児、契約更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合など、やむを得ない正当な理由により離職した人を指します。認定されると給付制限が免除または短縮されます。

特定受給資格者は、解雇や倒産など会社都合で離職した人を指し、特定理由離職者は病気や介護など、やむを得ない理由により自己都合退職した人を指します。特定受給資格者は給付日数が最大330日となりますが、特定理由離職者は原則として自己都合と同じ（最大150日）です。

退職理由によって異なります。病気・ケガの場合は医師の診断書、介護の場合は介護認定書や医師の意見書、配偶者の転勤は辞令や転勤通知書、妊娠・出産は母子手帳などが有効です。書類がなくても認定されるケースはありますが、あったほうがスムーズです。

主なメリットは2つあります。①給付制限（1ヶ月）が免除され、7日間の待機期間後すぐに受給開始できる。②雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得られる（通常は12ヶ月必要）。すぐに収入を得られる点は大きなメリットです。

「正当な理由のある自己都合退職」と認められれば、給付制限が免除されます。具体的には、病気やケガで就労継続が困難な場合、家族の介護・看護が必要になった場合、配偶者の転勤により通勤が困難になった場合、妊娠・出産・育児による場合などが該当します。

以下5つの条件をすべて満たす必要があります。①健康保険に加入している（国民健康保険は対象外）②業務外の病気やケガで療養中である ③仕事に就くことができない状態である ④連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいる ⑤休業期間中に給与の支払いがないこと。

1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均÷30×2/3」です。おおよそ給与の約3分の2が目安となります。たとえば月給30万円の場合、日額約6,667円×30日で月額約20万円程度です。

支給開始日から通算して最長1年6ヶ月です。途中で出勤した期間は通算期間から除外されます。たとえば、3ヶ月受給→1ヶ月復職→再度休職した場合、復職した1ヶ月は通算されず、残り1年3ヶ月分を受給できます。

同時受給はできません。傷病手当金は「働けない状態」に対する給付、失業保険は「働く意思と能力があり求職活動中」に対する給付であり、受給要件が相反します。まず傷病手当金を受給しながら療養し、回復後に失業保険へ切り替える流れが一般的です。

条件を満たせば退職後も継続して受給できます。条件は、①退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある ②退職日時点ですでに傷病手当金を受給している、または受給できる状態にある ③退職日に出勤しておらず、仕事に就けない状態である。これらを満たせば「継続給付」として支給されます。

条件付きで可能ですが、必ずハローワークへの申告が必要です。1日4時間以上働いた日は「就労」として基本手当が不支給となり、その分は後日に繰り越されます。週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は「就職」とみなされ、受給資格を失う可能性があります。

認定日までに原則2回以上の求職活動実績が必要です。実績として認められるのは、①求人への応募 ②ハローワークでの職業相談・紹介 ③民間職業紹介事業者での相談 ④就職セミナー・説明会への参加 ⑤資格試験の受験などです。単なる求人検索や情報収集は実績として認められません。

やむを得ない理由があれば、認定日の変更が可能です。認められる理由は、就職面接、資格試験、病気・ケガ、親族の危篤・葬儀、災害などです。事前にハローワークへ連絡してください。理由なく認定日に行かなかった場合、その期間の基本手当は支給されません。

まずはハローワークに相談してください。ハローワークから会社に対して離職票の交付を督促してもらえます。それでも発行されない場合、ハローワークが職権で「離職証明書」を作成することも可能です。退職証明書など他の書類で仮手続きを進められる場合もあります。

離職票に記載された退職理由に納得できない場合は、ハローワークで異議申し立てができます。ハローワークでは、会社と本人双方の話を聞き、客観的な事実に基づいて離職理由を判断します。退職勧奨のメールや労働条件変更の通知など、証拠となる書類があると有利になります。

代表的なケースは、就労しているにもかかわらず申告しない、収入や報酬があるのに隠す、虚偽の退職理由を申告する、実際には行っていない求職活動実績を申告するなどです。発覚した場合、不正受給額の返還に加え、最大2倍の納付命令（合計で最大3倍）が科されます。

基本手当日額が3,612円以上（年収換算130万円以上）の場合、原則として社会保険の扶養には入れません。多くの方がこの金額を超えるため、受給中は国民健康保険と国民年金に自分で加入するケースが一般的です。なお、税法上の扶養（配偶者控除など）は別の基準で判断されます。

①住民税は退職時期により、給与から一括天引きか普通徴収（自分で納付）に分かれます。②年金は退職日の翌日から14日以内に国民年金への切り替え手続きを市区町村役場で行います。③健康保険は「任意継続」（退職日翌日から20日以内）か「国民健康保険」（原則14日以内）のいずれかを選びます。

失業保険（基本手当）は非課税のため、それだけなら確定申告は不要です。ただし、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、確定申告をすることで払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。

失業保険を受給中に早めに再就職が決まった場合に支給される一時金です。主な条件は、基本手当の所定給付日数を3分の1以上残して就職すること、1年以上の雇用が見込まれること、待期期間7日を過ぎてから就職していることなどです。支給額は「基本手当日額×残日数×60〜70%」で計算されます。
→ハローワーク｜就職促進給付

15日以上働けない状態が続く場合は「傷病手当」（雇用保険）に切り替えることができます。これは健康保険の傷病手当金とは別の制度で、基本手当と同額が支給されます。14日以内の場合は証明書を提出すれば基本手当を受給できます。長期化しそうな場合は受給期間延長も検討してください。

雇用保険に加入していれば受給できます。加入条件は、①週20時間以上働いている ②31日以上の雇用見込みがある の2点です。この条件を満たしていれば、パート・アルバイトでも雇用保険に加入しているはずです。給与明細で「雇用保険料」が控除されているか確認してください。

契約期間満了で退職した場合、次の契約更新を希望したにもかかわらず更新されなかったケースは「特定理由離職者」に該当し、給付制限が免除されます。自ら更新を希望しなかった場合は自己都合退職扱いです。派遣の場合、派遣元（派遣会社）から離職票が発行されます。

妊娠・出産・育児が理由で退職し、すぐに働けない場合は、失業保険の「受給期間延長」を申請できます。通常の受給期間1年に加えて最大3年間延長でき、最長4年間まで受給が可能になります。延長の手続きは、30日以上働けなくなった日の翌日から行えます。

情報提供やアドバイスを行うこと自体は、社労士法違反にはあたりません。社労士法で規制されているのは、申請書類の作成代行や官公署への提出代行などの「独占業務」です。サポートサービスは手続きの進め方を助言するものであり、最終的な申請は本人が行うため、法的な問題はありません。
→退職給付金の申請サポートは怪しい？