LINEやInstagramで「平均480万円受け取れる！」という広告を見て、退職パートナーを検索した人が増えています。
退職パートナーの利用を検討しているなら、何点か注意が必要です。
広告で掲げている「平均480万円」という数字の根拠が、公式サイト上で確認できません。（※当サイト調査時）
根拠が不透明な高額訴求を前面に出しているサービスに申し込むかどうかは、慎重に判断してください。
※契約を検討している方は、無料相談の段階で料金・返金条件・監修体制を必ず確認してください。
退職パートナーについてわかること
- 「怪しい」と言われる理由と、特商法・運営会社の検証結果
- 「平均480万円」の根拠が不明・口コミの少なさ・料金の不透明さ
- 10年以上の実績を持つ退職コンシェルジュとの具体的な違い
調査の結論を知りたい方はこちら
退職パートナーは詐欺ではありません。運営会社の法人番号も確認でき、正式に法人格を有しています。
しかし、「平均480万円」の算出根拠が不明・口コミがほぼゼロ・料金体系が不透明なため、編集部の調査だけでは判断しきれない点が残ります。
特に広告の金額に関しては、業界全体の平均受給額と大きく乖離しており、根拠の確認が不可欠です。
※また、そもそもの話になりますが…
退職といった重要なタイミングで利用するサービスは、信頼性のある大手に相談することがベストだと考えております。
※怪しいサービスを利用すると不正受給に加担するリスクもあるため
業界最大手の「退職コンシェルジュ」について
基本的に退職を検討している方には、退職コンシェルジュを推奨しております。
実績の数はもちろん、運営元の信頼性がダントツで高いです。
さらに、受給できない場合は、完全返金保証もあるため、契約する際も安心◎
運営の方もかなり親身になって相談に乗ってくれますし、受給額の診断だけでもしてみると良いと思います。
退職パートナーは怪しいか【結論と判定根拠】
詐欺とは断言できないが、料金・社労士実名・返金条件の3点がすべて非公開という情報開示の少なさがある。
「怪しい」って感じるのはなぜだろう…広告の金額が大きすぎて、かえって不安なんですよね。
「怪しいかどうか」は感覚ではなく、確認できる情報の範囲で評価するべきです。特商法ページ・公式FAQ・外部情報を順番に確認すると、詐欺業者と断言できる要素はありません。
一方で、主要な競合サービスと比べると情報開示が少ない状態にあることもわかります。以下の4つの観点から根拠を確認します。
横浜 慎二怪しいかどうかの判断は、最後まで読めばできます。感覚ではなく根拠で判断しましょう。
退職パートナーのサービス内容を把握する
退職パートナーは、退職後に受け取れる公的給付金の申請をサポートするサービスです。失業保険（雇用保険）を中心に、健康保険の給付制度も含めて最大限受け取れるよう、書類準備・添削・申請スケジュール管理を伴走型で行うことを特徴としています。
公式サイトに記載されている数値は以下のとおりです。
- 平均受給額：480万円
- 最大受給額：720万円
- 受給成功率：97%
- 全額返金保証あり（諸条件付き）
サポートの流れは5段階で構成されています。
- LINE登録
- 無料診断
- 個別相談会
- 書類準備・添削
- 給付金受取
公式FAQには「別途で申請代行も対応しております」と明記されています。この「申請代行」という表現が法的に何を意味するかは、次の見出しで確認します。料金の詳細は個別相談会後にLINEで案内される仕組みで、公式サイト上では一切公開されていません。
運営会社と社労士提携を実名で確認する
特商法ページから確認できる運営会社情報は存在します。一方、提携社労士の実名は公開されていません。2026年3月時点の特商法ページに記載されている情報を一覧で示します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業者名 | 株式会社フォーステア |
| 所在地 | 埼玉県川口市前川3-16-17 |
| 運営責任者 | 岡本勇人 |
| 電話番号 | 090-5323-0054 |
| お支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
| 販売価格 | 非公開（LINEにてご案内） |
（出典：退職パートナー 特定商取引法に基づく表記、2026年3月確認）
会社名・代表者名・所在地が確認できる点は評価できます。匿名で運営されている完全な詐欺サイトとは、この点で異なります。
横浜 慎二問題は社労士の情報開示です。FAQには「社労士事務所とも提携しています」とありますが、社労士の氏名・登録番号はどこにも掲載されていません。
「社労士と提携」という表現が、実際の申請作業を社労士が担うのか、監修にとどまるのか。現在の情報開示の範囲では、読者が判断できない状態です。
社労士の実名を確認したい場合は、都道府県の社会保険労務士会の名簿で登録番号から検索する方法があります。サービス利用前に担当者の登録番号を取得し、名簿と照合することをおすすめします。
申請支援と代行の違いを法的に押さえる
申請支援と申請代行は法的に異なります。有償での代行ができるのは、原則として社会保険労務士に限られます。この違いを契約前に理解しておかないと、誰が実際に手続きをするのかわからないまま高額を支払うことになりかねません。
- 申請支援：「何を・いつ・どう申請するか」をアドバイスし、申請作業はあくまで本人が行う。社労士資格がなくても合法。
- 申請代行：書類作成・提出・ハローワークなど行政機関とのやり取りを業者が代わりに行う。社労士法27条により、有償での代行は原則として社会保険労務士でなければできない。
退職パートナーの公式FAQには「別途で申請代行も対応しております」と明記されています。この申請代行を社会保険労務士が担っているかどうかが、合法性を判断する論点です。
なお、2025年4月1日以降、自己都合退職の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました。この改正によって、自力での申請ハードルはある程度下がっています。サポートサービスを使うかどうかは、この制度変更を踏まえて判断してください。
横浜 慎二「申請代行が違法だ」と断定できるわけではありません。ただし、「申請代行を担当するのは社労士ですか？登録番号を教えてください」と書面で確認することは、利用者として当然の権利です。
申請サポート業者を利用する前に、そもそもご自身が給付金を受け取れる条件を満たしているかを確認しておくことが重要です。現役の社労士が解説する以下の動画も参考にしてみてください。
国民生活センター警告の中身を確認する
国民生活センターは2025年12月3日、この業界全体に対して正式な注意喚起を公表しています。退職パートナーが直接名指しされたわけではなく、同ジャンルのサービス全般が対象です。
- 「失業保険が最大〇〇万円もらえる」という広告に引き寄せられ、高額の手数料を支払うリスクがある
- 「提携」「監修」という言葉だけで安心してはいけない。実際の申請対応をするのが社労士かどうかの確認が必要
- 返金保証の条件が契約書に細かく設定されており、条件を満たせないとして返金されない事例がある
- ハローワークでの手続き方法について、不正受給を促すかのような案内をするケースも確認されている
出典：国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意−不正受給を促すかのようなケースも！−」（2025年12月3日公表）
この警告を受けて取るべき行動は明確です。契約前に社労士の実名・登録番号を確認し、返金条件を書面で取得してから判断する。この2点を実行しない限り、国民生活センターが指摘するリスクをそのまま抱えることになります。
返金条件が事前に公開されているサービスとの比較材料として、退職コンシェルジュの内容をあらかじめ確認しておくと判断しやすくなります。
退職パートナーの口コミ・評判
2026年3月時点で確認できる外部口コミはほぼゼロ。公式サイトの3件のみが唯一の「声」だが、第三者による検証ができない。
口コミで判断しようとしたんですが、ほとんど出てこなくて…これって大丈夫なんでしょうか？
退職パートナーについて口コミで判断しようとした方は多いはずです。ただ、2026年3月時点では判断できる口コミそのものがほとんど存在しないというのが実情です。
この状況が何を意味するのか、構造から整理します。
公式3件の声を信頼できない理由
退職パートナーの公式サイトに掲載されている「お客様の声」は3件のみで、すべて匿名です。受給額の変化として次の3つが示されています。
| 属性 | サポート前 | サポート後 |
|---|---|---|
| 30代女性 | 50万円 | 320万円 |
| 40代男性 | 90万円 | 430万円 |
| 50代女性 | 60万円 | 290万円 |
数字の変化は大きく見えます。ただ、これらの声には構造的な限界があります。
横浜 慎二第一に、自社サイトに掲載された匿名の声は第三者による検証ができません。第二に、否定的な声は掲載されない仕組みになっています。
さらに重要なのは「50万→320万円」という変化が、「サービスなければ50万しかもらえなかった」という前提の上に成り立っている点です。この前提を読者が独立して検証する方法は存在しません。
公式の声を否定するわけではありませんが、第三者口コミと同等の信頼性で扱うことはできないというのが客観的な評価です。では、外部の口コミはどうでしょうか。
外部口コミが少ない構造的理由
X（旧Twitter）・Googleマップ・その他口コミサイトのいずれでも、退職パートナーを扱った第三者口コミは2026年3月時点でほぼ確認できません。これには2つの構造的な理由があります。
- サービス開始が2025年と新しい：特商法ページのコピーライト表記「©2025 退職パートナー」が示すとおり、運営歴が1年未満のため利用者の絶対数がまだ少ない
- LINE完結型のフローにある：登録から給付金受取まですべてのやり取りがLINE上で完結するため、公開の場にコミュニケーションが残らず、口コミが蓄積されにくい構造になっている
横浜 慎二「口コミが少ない＝詐欺」ではありません。新しいサービスには必然的に口コミが少ない時期があります。
ただし、「判断材料が不足している」という事実は正直に受け止めるべきです。口コミで判断できないなら、料金の妥当性はどう確認するか。次のセクションで確認します。
退職パートナーの料金は非公開
公式サイトにも特商法ページにも料金の記載はない。「LINEにてご案内」とのみ書かれており、面談後にしか金額を確認できない構造になっている。
申し込む前に料金を知りたいのに、どこにも書いていなくて…いくらかかるか不安です。
退職パートナーを利用するためにいくら必要なのか、申し込み前に知る方法は現時点では存在しません。料金・返金条件・提携社労士名の3点がすべて非公開という状況は、業界他社と比べると異例の少なさです。
料金が非公開という事実は、信頼性への疑問を持つ読者の直感を後押しする最大の要因といえます。
業界他社の料金水準から退職パートナーを推定する
退職パートナーの料金は、競合他社の水準から推定するしかありません。特商法ページには「サービスごとに異なります。詳細はLINEにてご案内いたします」とのみ記載されており、契約前に金額を確認する手段が存在しないためです。
2026年3月時点で確認できる業界各社の料金は以下のとおりです。
| サービス名 | 料金体系 | 備考 |
|---|---|---|
| 未来退職 | 25,000円（税込）固定 | 業界最安水準 |
| ヤメル君 | 82,500円（税込）固定 | 社労士監修あり |
| 退職サポーターズ | 298,000円（税込）固定 | 分割払いで総額448,000円 |
| 退職コンシェルジュ | 給付金総額の10〜15% | 成果報酬型・後払い |
| 退職パートナー | 非公開 | 面談後にLINEで案内 |
（各社公式サイト・特商法ページより、2026年3月確認）
同規模・同機能帯のサービスを参考にすると、数万円〜数十万円台の料金設定になっている可能性が高いといえますが、断言することはできません。面談前に見積書の提示を求めることが、唯一の事前確認手段です。
横浜 慎二ヤメル君の料金・評判を詳しく確認したい方はこちら！
ヤメル君の口コミを知恵袋・SNSで調査！詐欺の噂は本当？利用者のリアルな声
先払い制が生む不信感の正体
退職パートナーは先払い制を採用しており、サービスの質を確認する前に支払いが発生します。特商法ページには「お支払いが完了後、1営業日以内に開始します」と明記されています。
先払いが不信感を生む理由は、2点の組み合わせにあります。
- サービスの質を確認する前に支払いが発生する
- 解約・返金の条件が非公開（LINEで確認）で、事前に内容を把握できない
横浜 慎二面談で初めて金額を知り、その場の雰囲気でそのまま契約してしまう。申請サポート業界に共通するパターンです。退職パートナーに限った話ではありませんが、先払い制かつ返金条件が非公開という組み合わせは、このパターンが起きやすい構造を作り出しています。
業界には、退職コンシェルジュのように「給付金を受け取れた場合のみ手数料が発生する成果報酬型」の後払いモデルも存在します。先払いが悪いわけではありませんが、返金条件を事前に確認しないまま支払うことはリスクの高い判断です。
通信販売形式のサービスには特定商取引法上、原則としてクーリングオフが適用されません。契約書に特約がある場合は別途確認が必要ですが、いずれにせよ支払い後のキャンセルには高いハードルがあります。
面談前に確認すべき3つの質問
面談（個別相談会）に参加する前に、LINEで以下の3点を書面回答の形式で確認することをおすすめします。事前に実施しておくだけで、面談の場で初めて金額を知りそのまま契約してしまうパターンを回避できます。
- 「申請サポートを実際に担当する人の社会保険労務士登録番号を教えてください」
社労士法上の合法性を確認するためです。登録番号を取得できれば、都道府県社会保険労務士会のサイトで氏名と照合できます。口頭で「社労士と連携しています」と言われるだけでは確認になりません。 - 「返金保証の対象条件を書面（テキスト形式）で教えてください」
特商法ページには「諸条件を満たした場合、全額返金」とだけ記載されており、その諸条件の内容が公開されていません。国民生活センターの注意喚起でも「条件を満たせないとして返金されない事例がある」と指摘されています。口頭説明だけでなく、テキストで取得することが重要です。 - 「料金の総額と支払い時期を明示した見積書を面談前に送付してもらえますか」
面談後に初めて金額を提示するのが業界共通の流れです。事前に書面で金額を把握してから臨むことで、冷静に他社との比較ができます。この依頼を断るサービスは、面談前の情報開示に消極的といえます。
横浜 慎二料金が非公開のサービスと比較するために、先に退職コンシェルジュで受給額の見通しを確認しておく方法がおすすめです。面談前に基準値を持っておくことで、提示された金額の妥当性が判断しやすくなります。
退職パートナーと他社を比較する【3つの判断基準】
運営歴・口コミ量・返金保証の3軸で比較すると、退職パートナーは新興サービスゆえに主要3指標すべてで情報量が少ない状態にある。
料金も非公開だし、口コミも少ないし…結局どうやって判断すればいいんでしょうか？
料金も非公開なら、最終的には他社と並べて比較するしかありません。サービスを選ぶうえで実質的に意味のある3つの軸、運営歴・口コミ量・返金保証の透明性で、退職パートナーと主要競合を比較します。
運営歴10年vs1年未満の差を数値化する
退職パートナーの運営開始は2025年と推定されます。一方、退職コンシェルジュは業界で初めて社会保険給付金サポートを手がけた事業者として、10年以上の運営実績を持ちます。この差が具体的に何を意味するか、整理します。
| サービス名 | 運営開始（推定） | 状況 |
|---|---|---|
| 退職パートナー | 2025年（©2025より） | 運営歴1年未満 |
| 退職サポーターズ | 2020年2月 | 運営歴約6年 |
| 退職コンシェルジュ | 2015年前後 | 業界最長・10年超 |
運営歴が長いことは、次の4点の蓄積を意味します。
- 全国のハローワーク各地との対応実績とノウハウ
- 過去のトラブル事例と対処パターンの蓄積
- 申請書類の精度と添削ノウハウの向上
- 第三者口コミによる外部からの信頼評価の積み上げ
横浜 慎二「新しいサービスが悪い」ということではありません。ただし、判断材料が少ない状況で高額の契約をする場合、運営歴という要素は無視できないリスク要因です。
口コミ量と信頼性を定量で比較する
退職パートナーの外部口コミはほぼゼロですが、退職コンシェルジュには複数の外部媒体で口コミが確認できます。この差は単なる「数の差」ではなく、情報の検証可能性の差です。
| サービス名 | 公式口コミ | 外部口コミ |
|---|---|---|
| 退職パートナー | 3件（匿名） | ほぼ0件 |
| 退職コンシェルジュ | 多数（評点付き） | 複数媒体で確認可能 |
| 退職サポーターズ | 動画証言あり | SNS・独自アンケートあり |
（2026年3月確認）
自社管理外のプラットフォームに否定的な声も含めて残っているということは、情報の第三者検証が可能な状態にあることを示しています。口コミが少ないことが詐欺の証拠ではありませんが、情報量の差という客観的な事実は、判断の際に考慮すべき要素です。
返金保証の条件・範囲を他社と比較する
「返金保証がある」ことと「返金保証が実効的である」ことは、まったく別の話です。この違いを理解してから比較しないと、形式上の保証を実質的な安心感と混同してしまいます。
退職パートナーの返金保証に関する公式の記載は以下のとおりです。「諸条件を満たした場合、全額返金のご対応いたします。諸条件はLINEにてご確認ください」。利用者は契約前に返金の実効性を判断できません。
| サービス名 | 返金保証 | 条件の事前公開 |
|---|---|---|
| 退職パートナー | あり（条件付き） | 非公開（LINEで確認） |
| 退職コンシェルジュ | あり（条件付き） | 公開済み |
退職コンシェルジュの返金保証は、「サポートに沿って申請を進め、受給条件を満たしているにもかかわらず給付金が受け取れなかった場合は全額返金」という条件が事前に公開されています。利用者は契約前に「どうなれば返金されるのか」を把握した上で判断できます。
横浜 慎二10年以上の実績・外部口コミ多数・返金条件の事前公開という3点が揃っているのが、退職コンシェルジュが比較対象として選ばれる理由です。
比較対象として紹介している退職コンシェルジュは、失業保険だけでなく健康保険組合の給付金などにも精通しています。実際のサポートの雰囲気や専門性については、こちらの公式解説動画も参考にしてみてください。
比較したうえで判断したい方は、まず無料相談で返金条件の詳細と受給見込み額を確認してください。
退職パートナーについてよくある質問
退職パートナーについてよく寄せられる3つの質問に答えます。
- 退職パートナーは誰が利用できますか？
-
雇用保険に加入していれば利用できます。アルバイト・パート・定年退職者も対象に含まれます。ただし、公式FAQに「退職後は間に合わない可能性が高い」と明記されているため、退職前に相談することが推奨されています。すでに退職済みの方は、まず問い合わせで対応可否を確認してください。最終的な受給可否の判断はハローワークが行います。
- 退職パートナーの料金はいくらですか？
-
公式サイト・特商法ページの双方に料金の記載はなく、個別相談会後にLINEで案内される非公開料金です。業界他社の相場（未来退職25,000円、ヤメル君82,500円、退職サポーターズ298,000円、退職コンシェルジュ受給額の10〜15%）を参考にすると、同程度の価格帯になっている可能性があります。料金を事前に確認したい場合は、無料相談時に「見積書を面談前に書面でいただけますか」と依頼することをおすすめします。
- 退職パートナーは申込後に解約・返金できますか？
-
公式の記載は「諸条件を満たした場合、全額返金」とのみあり、その諸条件はLINEで確認が必要です。事前に条件内容が公開されていないため、返金の実効性を契約前に判断する手段が現時点では限られています。通信販売形式のサービスには特定商取引法上、原則としてクーリングオフが適用されません。契約後に不安を感じた場合は、消費者ホットライン（188）または最寄りの消費生活センターに相談してください。
判断材料が揃った状態で次のアクションを検討している方は、まず30秒の無料診断で自分がいくら受け取れるか確認するのが最初の一歩です。診断だけなら費用も義務も一切かかりません。
まとめ：退職パートナーは判断材料を集めてから動く
退職パートナーについて、この記事で確認した内容を整理します。
- 詐欺とは断言できないが、料金・返金条件・提携社労士実名の3点がすべて非公開という情報開示の少なさがある
- ©2025の表記から2025年開始の新興サービスと推定され、外部口コミはほぼゼロ
- 先払い制で返金条件が事前に確認できないため、面談前の書面確認が不可欠
- 国民生活センターが2025年12月3日にこの業界全体への注意喚起を発している
- 退職コンシェルジュとの比較では、運営歴・口コミ量・返金保証の透明性すべてで情報量の差がある
面談に参加する前に、退職コンシェルジュで受給見込み額と返金条件を確認しておくことをおすすめします。比較の基準値を持った状態で退職パートナーの相談に臨む順序が、後悔しない判断につながります。