「退職したら最大200万円もらえる」そんな広告を見て、日本生活支援協会を検索した人が増えています。
日本生活支援協会の利用を検討しているなら、何点か注意が必要です。
特商法ページ（https://jlsa-or.jp/legal）を実際に開いて料金欄を確認したところ、金額が1円も記載されていません。（※当サイト調査時）
料金が非公開のサービスに申し込むかどうかは、慎重に判断してください。
※契約を検討している方は、無料相談の段階で料金・返金条件・監修体制を必ず確認してください。
日本生活支援協会についてわかること
- 「怪しい」と言われる理由と、特商法ページ・法人番号の検証結果
- 料金非公開・口コミほぼゼロ・返金条件の落とし穴
- 10年以上の実績を持つ退職コンシェルジュとの具体的な違い
調査の結論を知りたい方はこちら
日本生活支援協会は詐欺ではありません。法人番号も確認でき、正式に法人格を有しています。
しかし、料金が非公開・口コミがほぼゼロ・返金条件に不明点があるため、編集部の調査だけでは判断しきれない点が残ります。
特に料金面に関しては、特商法に金額の記載がない時点で比較すらできない状態です。
※また、そもそもの話になりますが…
退職といった重要なタイミングで利用するサービスは、信頼性のある大手に相談することがベストだと考えております。
※怪しいサービスを利用すると不正受給に加担するリスクもあるため
業界最大手の「退職コンシェルジュ」について
基本的に退職を検討している方には、退職コンシェルジュを推奨しております。
実績の数はもちろん、運営元の信頼性がダントツで高いです。
さらに、受給できない場合は、完全返金保証もあるため、契約する際も安心◎
運営の方もかなり親身になって相談に乗ってくれますし、受給額の診断だけでもしてみると良いと思います。
日本生活支援協会 退職給付金は詐欺か
広告を見て気になったけど、怪しい業者じゃないか心配で…
横浜 慎二詐欺とは断言できません。ただ、確認すべき事実がいくつかあります。一つずつ整理していきましょう。
「詐欺業者かどうか」を判断するには、3点の確認が出発点になります。①法人として実在するか。②数字の根拠が示されているか。③公的機関から警告を受けた事実があるか。以下で順に検証します。
銀座登記・法人実在の確認結果
株式会社日本生活支援協会は法人として実在します。ただし、設立はわずか5か月前で、登記住所はバーチャルオフィスです。
特商法ページには「事業者名：株式会社日本生活支援協会、所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号」と記載されています。国税庁法人番号公表サイトで確認したところ、法人番号7010001259818として登記されており、実在は確認できました。
注意すべき点が2つあります。確認した事実として把握しておいてください。
①法人番号が指定されたのは2025年10月27日。2026年3月現在で設立から5か月未満です。「累計サポート実績1,000件以上」「退職相談1,500件以上」という実績数値と、設立からの日数を照合すると、整合性を独立検証できない状態です。
②登記住所「東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD. 6F」は、GMOオフィスサポートが運営するバーチャルオフィス（月額660円〜）です。バーチャルオフィス登記は違法ではありませんが、物理的なオフィスが存在しない点は事実として把握しておいてください。
横浜 慎二さらに、公式サイト内で数字の矛盾も確認されています。
公式サイトのコピーライト表記が「© 2025 退職給付金サポート株式会社」となっており、登記会社名「株式会社日本生活支援協会」と一致していません。またトップページでは「累計サポート実績1,000件+」と表示されているのに対し、会社概要では「累計実績1,500件以上の退職相談」と記載されており、同一ページ内で数字が矛盾しています。
受給率97%・平均190万円の数字の根拠
「受給成功率97%」「平均受給額190万円」「累計サポート実績1,000件+」の3つは、根拠・調査主体・測定方法のいずれも公式サイトに記載されていません。
公式サイトトップに大きく掲載されているこれらの数字。「誰が、いつ、どのように計測したか」の説明が一切なく、受給成功の定義も不明です。
横浜 慎二「受給率97%」は業界全体で広く使われる数値です。退職コンシェルジュをはじめ複数の業者が同じ数値を掲げており、独立した第三者機関による検証がない限り、意思決定の根拠にするのは危険です。
申し込む際は、面談時に「実績の根拠となるデータを見せてほしい」と確認することをおすすめします。根拠が確認できない数字をそのまま信じるのはリスクがあります。
国民生活センター警告との関係
国民生活センターは2025年12月3日に「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポート」への注意喚起を発表しました。これは業界全体への警告であり、日本生活支援協会を個社名指しで警告したものではありません。
注意喚起は国民生活センターのページで全文を確認できます。この業種はSNS広告経由での勧誘が多いことから「SNSサポート詐欺」とも呼ばれており、業界全体への警鐘として発表されたものです。
国民生活センターが指摘した典型的なトラブルは3件です。
- 申請サポートを依頼したが、期待した給付金がもらえなかった
- 途中解約を申し出たところ、違約金を請求された
- うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてくるなど、不正受給を促す誘導を受けた
年度別の相談件数は以下のとおりです。増加傾向が明確で、2024年度は2021年度の約5倍に達しています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度（10月末時点） | 216件 |
日本生活支援協会の広告文言「最大200万円」「最短1か月で受給可能」は、国民生活センターが注意喚起した表現と形式上は類似しています。ただし、これは業界全体の問題として指摘されているものです。日本生活支援協会が不正行為をおこなっているという証拠ではありません。類似の広告手法を使う業者全体に共通するリスクとして認識してください。
横浜 慎二業界全体で相談件数が増えているいま、料金の透明性と実績の独立検証を重視するなら、実績4,000件以上・顧問社労士を開示している退職コンシェルジュも比較検討の選択肢に入れてみてください。
日本生活支援協会 退職給付金の口コミ実態
実際に使った人の口コミってどこかで見られますか？
横浜 慎二X・Instagram・Yahoo!知恵袋・Googleマップで調べましたが、第三者による利用体験の口コミはほぼ確認できませんでした。
「口コミがない＝問題がある」とは断言できません。ただ、1,000件以上のサポート実績を掲げながら第三者口コミがゼロという状況は、申し込みを検討する上で確認すべき事実です。
第三者口コミがゼロな理由
口コミが見つからない主な理由は「設立から日が浅い」ことです。ただし、実績数値との矛盾も事実として残ります。
X・Instagram・Yahoo!知恵袋・Trustpilot・Googleマップで「日本生活支援協会」「jlsa」「退職給付金サポート 口コミ」のキーワードで検索しました。利用者の体験談を書いた投稿は確認できず、広告投稿と思われるアカウントからの言及のみが散見される状態です。
最も有力な理由は設立からの期間の短さです。法人番号の指定日は2025年10月27日で、2026年3月現在で5か月未満。サービス開始から口コミが蓄積されるまでには一定の時間がかかります。
横浜 慎二ただし、この説明には矛盾があります。累計実績「1,000件以上」「1,500件以上」をうたいながら、第三者プラットフォームで口コミがゼロというのは整合しにくい状態です。
退職給付金サポート業界では、受給完了まで数か月かかること・利用者が匿名性を好む傾向から、口コミが出にくい構造的な事情はあります。それを考慮しても、実績数値の大きさと口コミゼロの乖離は確認事項として意識しておいてください。
公式掲載2件の声の信頼評価
公式サイトに掲載された口コミは自社運営のため第三者性がなく、内容の独立検証もできません。
公式サイトには2件の声が掲載されています。1件目は清水様（30代女性）による「就職お祝い金も180万円ほどいただけた」、2件目は橋本様（30代男性）による「自分でやろうとした時は給付額約70万円だったが280万円まで増額できた」という内容です。
横浜 慎二評価にあたって2点確認が必要です。自社サイト掲載の声は第三者性を持ちません。これはどの業者のサイトにも共通する評価基準です。
また「就職お祝い金」という名称は公的制度名ではありません。「再就職手当（就職促進給付）」を指している可能性が高いですが、公式の制度名とは異なります。
「280万円まで増額」という表現にも注意が必要です。業者を使っても使わなくても、制度上の受給額は変わりません。正確には「取りこぼしなく制度上の満額を受給できた」という意味であり、業者が受給額を水増しするものではありません。この点はH2④で詳しく解説します。
口コミが「虚偽だ」とは断言しません。ただ、第三者性のない自社掲載コンテンツとして、相対的に評価することが必要です。
SNS・知恵袋の言及の現状
Xでは広告投稿とみられる言及のみ確認でき、利用体験を書いた中立的な投稿は見当たりませんでした。Yahoo!知恵袋でも関連する相談は確認できませんでした。
「日本生活支援協会」「jlsa 退職」「退職給付金サポート 評判」などで検索した結果、SNSでの言及はほぼ広告的な投稿に限られます。利用者が自発的に体験を書いた投稿は発見できませんでした。
「口コミがないこと」は2通りの解釈が可能です。
- サービス開始が新しく、まだ体験投稿が蓄積されていない
- 利用後のフォローアップが弱く、利用者が投稿するモチベーションを持っていない
どちらが正しいかは現時点では判断できません。口コミが少ない段階で判断する際は、特商法の記載内容・返金条件・面談後の料金提示を基準にしてください。
横浜 慎二口コミが充実している他社との比較を先に行いたい方は、退職コンシェルジュの無料相談で条件を確認してみてください。
日本生活支援協会 退職給付金の料金と返金
料金がサイトに書いてない…。申し込む前にいくらかかるか知りたいんですが。
横浜 慎二特商法に料金の記載はなく、一括払い構造と「過失認定除外」を含む返金条件は申し込む前に必ず確認が必要です。
料金が不透明なサービスで費用対効果を判断するには、3点を把握する必要があります。①業界相場との比較。②支払いのタイミング。③返金が認められる具体的な条件。特商法ページとLP本文を確認した結果、重要な差異が見つかりました。
料金が非公開の実態と業界相場
特商法ページの料金欄には「無料診断後、個別にお見積りいたします。詳細はお問い合わせください」とのみ記載されており、具体的な金額は一切開示されていません。
「面談まで料金がわからない」設計は、申し込む前に費用対効果を判断できないという点でリスクがあります。受給額の見込みが出てから料金が提示される流れになるため、面談後に「断りにくい」状況になる可能性もゼロではありません。
業界他社の料金相場を参考情報として示します。
| 業者 | 料金形態 | 透明性 |
|---|---|---|
| 日本生活支援協会 | 個別見積もり（非公開） | 面談後に提示 |
| 退職コンシェルジュ | 面談後に案内 | 顧問社労士を開示・全額返金保証あり |
| 未来退職 | 2.5万〜3.8万円（固定） | サイト上で明示 |
| 業界一般（成功報酬型） | 受給額の15〜30%程度 | 業者により異なる |
横浜 慎二未来退職の評判や料金詳細を知りたい方はこちら！
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月収25万円の場合、傷病手当金（18か月）＋失業保険（90日）の合計受給額はおよそ180〜200万円程度です。成功報酬15%なら27〜30万円、30%なら54〜60万円の手数料が発生する計算になります。料金が提示された際は、この数字をベースに費用対効果を判断してください。
申込み時一括払いの支払い構造
特商法ページには「サービスお申込み時にお支払いいただきます」と明記されており、サービスを受け始める前に全額を支払う構造です。支払方法は銀行振込またはクレジットカード決済の2種類です。
横浜 慎二申込み時一括払いの問題点は、サービスへの不満が生じた場合に返金が難しくなる可能性があることです。業界他社には「受給完了後に手数料を支払う（成功報酬型）」「後払い対応あり」というサービスも存在します。
後払い型であれば受給できなかった場合の金銭リスクが低くなります。日本生活支援協会の場合は前払いのため、返金条件の詳細を事前に確認することが特に重要です。キャンセル・返金については次のH3で詳述します。
退職サポート業者の高額な前払いに関するトラブルは近年増加傾向にあります。現役の社労士が実際の相談事例をもとに注意点を解説している動画も参考にしてみてください。
返金保証の実態と過失認定除外
特商法ページとLP本文で返金条件の表現が異なります。LP本文の「過失認定除外条項」は、申請が通らなかった場合でも返金されない可能性を含む条件です。
2か所の記載を並べると、その差異が明確です。
| 記載場所 | 返金条件の内容 |
|---|---|
| 特商法ページ | サービス開始前のキャンセルはお申込み日から8日以内であれば全額返金。サービス開始後のキャンセルは進捗状況に応じて個別対応。 |
| LP本文（注記） | 申請が通らなかった場合は返金。ただし弊社に過失や責任が認められない場合は返金対象外となることがある。 |
横浜 慎二LP本文の「弊社に過失がない場合は返金対象外」という条件の問題点を説明します。申請が通らなかった場合に事業者側が「弊社に過失はなかった」と主張すれば、返金が認められない可能性があります。
「過失」の定義と認定基準が契約前に明示されていない場合、消費者側が反論しにくい構造になりえます。確認できた事実を整理します。
- お申込み日から8日以内：全額返金を明記（特商法ページ）
- サービス開始後：「進捗状況に応じて個別対応」という曖昧な表現（特商法ページ）
- 申請が通らなかった場合：「弊社に過失がない場合は返金対象外」（LP本文）
「全額返金保証」という言葉のみで判断せず、「どの条件を満たした場合に返金されるか」を契約前に書面で確認してください。不明点は消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談できます。すでに申し込んで不安を感じている場合も、8日以内であれば全額返金の対象です。
日本生活支援協会と退職コンシェルジュの特商法記載内容を比較します。
| 比較項目 | 日本生活支援協会 | 退職コンシェルジュ |
|---|---|---|
| 料金 | 個別見積もり（非公開） | 面談後に案内 |
| 返金保証 | 過失認定除外条項あり | 全額返金保証あり |
| 専門家関与 | 記載なし | 顧問社労士を開示 |
| 設立時期 | 2025年10月（5か月未満） | 実績4,000件超 |
| 支払いタイミング | 申込み時一括前払い | 確認が必要 |
横浜 慎二料金の非公開・設立から間もない点に納得できない場合は、条件を比較した上で判断することをおすすめします。
日本生活支援協会 退職給付金の正体を制度から解説
「退職給付金」って、そもそも何の制度なんですか？公的な給付金とは違うんですか？
横浜 慎二「退職給付金」は公的制度名ではなく、業者が傷病手当金と失業保険を組み合わせたものを指す造語です。申請順序の誤りが最大の損失要因になります。
「最大200万円もらえる」は誇張ではありません。ただ、それは業者を使った場合だけではありません。正しい順序で申請すれば自力でも同額を受給できる制度設計です。業者の付加価値は「受給額を増やすこと」ではなく「申請ミスを防ぐこと」です。
傷病手当金18ヶ月+失業保険の受給構造
「退職給付金」の実体は、傷病手当金（最大18か月）と雇用保険の基本手当（失業保険）の2制度の組み合わせです。それぞれの基本情報を整理します。
傷病手当金の受給条件は3点です。
- 業務外の病気やケガで働けない状態であること
- 連続する3日を含む4日以上仕事を休んでいること
- 休んでいる期間に給与が支払われていないこと
「最大200万円」のシナリオは、月収25〜30万円程度の人が傷病手当金を18か月間受給し、その後に失業保険を90〜120日受給した合計額です。全員が200万円を受け取れるわけではなく、個人の収入・加入期間・離職理由によって大きく変わります。
横浜 慎二退職後に傷病手当金を継続受給するには2つの条件が必要です。①在職中から申請済みであること。②健康保険の被保険者期間が退職時に1年以上あること。この2条件を満たさない場合、退職後の傷病手当金受給はできません。最終的な判断は協会けんぽまたは加入の健康保険組合が行います。
申請順序ミスで受給額が激減するパターン
傷病手当金と失業保険には「同時受給不可」のルールがあります。申請順序を誤ると、数十万〜100万円規模の受給損失が生じる可能性があります。
なぜ同時受給ができないのかを説明します。傷病手当金の受給中は「働けない状態」であることが条件です。一方、失業保険の受給条件は「働く意思と能力があること」です。両者の前提条件が相互に矛盾するため、同時受給は制度上不可能です。
申請順序による結果の違いを比較します。
| パターン | 申請順序 | 結果 |
|---|---|---|
| 正しい順序 | 傷病手当金（最大18か月）→完治後に失業保険申請 | 傷病手当金を最大限受給してから失業保険をフルで受給できる |
| よくある誤り | 退職と同時に失業保険を申請→後から傷病手当金を申請 | 失業保険の受給が始まると傷病手当金の支給が止まる場合がある |
| 最悪のケース | 傷病手当金の受給中に就職活動を始め失業保険を申請 | 両方の受給が止まり、支払った申請サポート費用だけが残る |
月収25万円の場合、傷病手当金の月額受給額はおよそ16万6,000円です。申請順序の誤りで6か月分を受け損ねると、約100万円の損失になります。この申請順序の管理こそが、サポート業者の主要な付加価値です。
横浜 慎二ただし、制度の仕組みを正確に理解できれば、自力でも管理できる範囲です。H2⑤で詳しく解説します。
申請順序を誤ると数十万〜100万円規模の受給損失が生じます。日本生活支援協会の料金と透明性に懸念を感じる場合、実績4,000件超・受給率97%・全額返金保証の退職コンシェルジュを比較検討の選択肢に加えることをおすすめします。
日本生活支援協会 退職給付金の対象者
自分が対象かどうか、どう確認すればいいんでしょう？
横浜 慎二雇用保険に1年以上加入しており、退職前に傷病手当金の申請条件を満たしている人が対象です。自力申請でも同額受給は制度上可能です。
「自分は対象か」を確認してから、業者を使うかどうかを判断してください。対象外の場合、高額な費用を支払っても受給できる金額が大幅に減ります。
受給資格を満たす3条件
傷病手当金＋失業保険のフル受給には3つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると制度の恩恵が大きく減ります。
条件①：健康保険に加入しており、退職時に被保険者期間が1年以上あること。
退職後の傷病手当金継続受給に必要な条件です。1年未満の場合、退職後の受給はできません。
条件②：退職前に傷病手当金の申請を開始していること。
退職後からの新規申請はできません。有給消化中の申請でも、申請日が退職日前であれば対象です。
条件③：医師から労務不能の診断を受けていること。
適応障害・うつ病・抑うつ状態などが代表的な診断名です。診断内容はあくまで主治医が判断するものです。体調に不安がある場合は、かかりつけ医に相談する選択肢もあります。
年齢条件は公式サイトの記載によると20〜59歳です。退職理由（自己都合・会社都合）は問いません。
対象外になる4パターン
以下の4パターンに該当する場合、サポートを依頼しても受給できる給付金が大幅に減ります。費用対効果が著しく低下するため、申し込む前に確認してください。
パターン①：雇用保険の加入期間が1年未満。
失業保険の所定給付日数が大幅に減少します。自己都合退職の場合、加入期間が1年未満だと給付日数90日が確保されません。
パターン②：退職後に傷病手当金の新規申請をしようとしている。
退職前申請が要件のため、退職後の新規申請は不可です。退職後に問い合わせた場合、失業保険のサポートのみになる可能性が高く、費用対効果が大きく下がります。
パターン③：退職済みかつ傷病手当金の受給可能期間（1年6か月）を既に超過している。
受給期間の延長申請をしていない場合、傷病手当金の対象から外れます。
パターン④：再就職先が既に決まっている、または老齢年金の繰り上げ受給をしている。
公式サイトに記載された除外条件です。就職が決まっている場合は失業保険の受給要件も変わります。
自力申請と比較した費用対効果
業者を使っても使わなくても、受給できる金額は変わりません。業者の付加価値は「申請ミスを防ぐこと」であり、受給額を増やすものではありません。
| 比較軸 | 自力申請 | 業者利用（相場） |
|---|---|---|
| 費用 | 0円 | 受給額の15〜30%程度または固定料金。日本生活支援協会は面談後見積もり |
| 手続きの複雑さ | 高い（2制度を別々に申請） | 低い（スタッフが手順を案内） |
| 申請順序のリスク | 本人管理が必要 | 業者が管理 |
| 受給額 | 自力でも同額受給が可能 | 取りこぼしなく満額受給するサポート |
「最大200万円」は業者を利用した場合の特別な数字ではありません。正しく申請すれば自力でも同額を受給できます。自力申請で最大受給を目指す場合、退職前に3点を準備してください。
①退職日の少なくとも4日前に体調の不安を医療機関に相談すること。
②有給消化中を傷病手当金の申請期間として活用すること。
③退職後20日以内に健康保険の任意継続か国民健康保険かを選択すること（任意継続は20日を過ぎると申請不可）。
横浜 慎二「傷病手当金と失業保険を組み合わせて受給する」という制度の仕組みについては、こちらの動画で非常にわかりやすく解説されています。自力での申請を検討している方は、あわせてご覧ください。
横浜 慎二自分が対象者だとわかったら、次はどの業者を選ぶかの判断です。料金の透明性・実績・返金保証の3点で比較したい方は、退職コンシェルジュの無料相談を比較の起点にすることをおすすめします。
日本生活支援協会 退職給付金の結論
結局、日本生活支援協会に申し込んでいいんでしょうか？
横浜 慎二料金の透明性と口コミ不足に納得できるかどうかが判断の分かれ目です。退職日の2週間前を切ると選択肢が急速に狭まります。今すぐ動いてください。
申込む人と見送る人の判断軸
「料金提示を受けた上で費用対効果に納得できるかどうか」が最終判断の軸です。料金を事前に比較したい・口コミが少ない点が気になる場合は、他社を先に検討することをおすすめします。
| タイプ | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 申込んでもよい人 | △（条件付き） | 面談で料金提示を受け、費用対効果に納得した場合。8日以内全額返金の条件を事前に確認している場合 |
| 他社を検討すべき人 | ◎ | 料金を事前に比較したい人・口コミが少ない点が気になる人 |
| 自力申請で十分な人 | ◎ | 制度の仕組みを理解でき、申請手順を管理する時間がある人 |
横浜 慎二安心できる優良業者の一覧を確認したい方はこちら！
退職給付金の申請サポートは怪しい？口コミや安心の優良業者まで紹介！
日本生活支援協会を検討に値しないとは断言しません。ただし、料金非公開・設立5か月未満・第三者口コミゼロ・バーチャルオフィス登記という特性を理解した上で、自己判断することが必要です。
退職前に動くべきタイミングと期限
退職日の2週間前を切ると選択肢が急速に狭まります。今すぐ動くことが、受給額を最大化する唯一の方法です。
| タイミング | やること | 期限の意味 |
|---|---|---|
| 退職日の2週間前まで | サポート業者への問い合わせ・無料診断 | 退職コンシェルジュは「退職日の2週間前までに参加」を推奨 |
| 退職日の4日前まで | 医療機関への相談 | 傷病手当金の待機期間（3日間）を退職日前に満たすために必要 |
| 退職後20日以内 | 健康保険の任意継続または国民健康保険への切り替え | 任意継続は退職後20日を過ぎると申請できなくなる |
| 傷病手当金受給完了後 | ハローワークへの失業保険申請 | 失業保険の受給期間は離職の翌日から1年間。傷病手当金受給中は受給期間延長申請を先に行う |
横浜 慎二退職後でも相談できる場合があります。公式サイトには「退職済みの方でも申請が可能な場合がございます」と記載があります。ただし退職後の場合、傷病手当金のサポートは原則として対象外になり、時間的余裕も大幅に減ります。できるだけ退職前に相談してください。
最終的な判断はご自身のケースによって変わります。管轄のハローワークまたは協会けんぽに確認してから動くことをおすすめします。
日本生活支援協会 退職給付金FAQ
Q：日本生活支援協会の退職給付金サポートは社労士が対応していますか？
公式サイトには「退職専門アドバイザー」との記載はありますが、社会保険労務士（社労士）や弁護士が関与していることの記載はありません。社労士関与は必須条件ではありませんが、退職コンシェルジュのように顧問社労士を開示している業者と比べると、制度知識の品質保証という観点で確認が必要です。
Q：日本生活支援協会の退職給付金サポートは退職後でも申込めますか？
公式サイトのFAQに「退職済みの方でも申請が可能な場合がございます。公式LINEよりお問い合わせください」と記載があります。
ただし傷病手当金は退職前申請が継続受給の条件のため、退職後に申し込む場合は失業保険のサポートのみになる可能性が高く、受給できる金額が大幅に変わります。
Q：日本生活支援協会 退職給付金サポートの料金はいくらですか？
特商法ページ（https://jlsa-or.jp/legal）を確認しましたが、料金欄には「無料診断後、個別にお見積りいたします」とのみ記載されており、具体的な金額は公開されていません。
無料診断→面談→料金提示→申込みの流れのため、料金は面談前には確認できません。業界他社の料金相場は受給額の15〜30%程度、または固定2.5万〜数十万円が一般的です。