【2026年情報】退職ステーションは怪しい?口コミ・料金・デメリットを調査

退職ステーションの評判や料金を解説する記事のアイキャッチ画像。怪しいという疑問に対し、料金の矛盾やデメリットを徹底比較する内容を訴求。

月額33,000円を先払いして、給付金を受け取れなかっても返金されない..?

退職ステーションの利用を検討しているなら、何点か注意が必要です。

公式サイトには「成果報酬型でリスクゼロ」と書かれています。

しかし、法的拘束力のある特定商取引法ページには、月額先払いの記載があります。

明確な料金が不明な点は、退職ステーションを検討する上で最初に知るべきポイントです。

※契約を検討している方は、無料相談で確認してみてください。

退職ステーションについてわかること

  • 「成果報酬型」と月額先払いの矛盾の中身
  • 社労士監修の欠如・返金なし・自己申請の3つのデメリット
  • 10年以上の実績を持つ退職コンシェルジュとの具体的な違い

調査の結論を知りたい方はこちら

退職ステーションは詐欺でない可能性が高いです。正式に法人格を有していることが確認できました。

しかし、2025年の11月に設立されたばかりの法人ということもあり、編集部の調査だけでは不明な点も多くあるのが事実です。

特に料金面に関しては、完全成果報酬なのか月額3.3万円なのか明確でないため、注意してください。

※また、そもそもの話になりますが…

退職といった重要なタイミングで利用するサービスは、事業歴が長く信頼性のある大手に相談することがベストだと考えております。

※怪しいサービスを利用すると不正受給に加担するリスクもあるため

業界最大手の「退職コンシェルジュ」について

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9年以上運営されており安心◎

基本的に退職を検討している方には、退職コンシェルジュを推奨しております。

実績の数はもちろん、運営元の信頼性がダントツで高いです。

さらに、受給できない場合は、完全返金保証もあるため、契約する際も安心◎

退職コンシェルジュは累計5,000名以上が受給しているだけでなく、返金保証もあり。

運営の方もかなり親身になって相談に乗ってくれますし、受給額の診断だけでもしてみると良いと思います。

退職コンシェルジュ公式サイトに表示されているLINE友だち登録数
目次

【結論】退職ステーションは信頼できるか

退職ステーションの公式サイトと特定商取引法表記の矛盾を図解。成果報酬型という記載に対し、実際は月額33,000円の先払いであることを比較。

退職ステーションって怪しい?詐欺じゃないか心配で…

詐欺ではありません。ただし「詐欺でない」と「安心して使える」は別の話です。

具体的に、公式サイトと特定商取引法ページで料金体系の説明が異なっており、明確な料金が不明です。

契約前に無料相談で確認をしてください

特定商取引法ページには月額3.3万円の説明があり

退職ステーションとは

退職ステーションは、傷病手当金や失業保険などの社会保険給付金の受給サポートを提供するサービスです。運営会社は株式会社LEI(東京都中央区銀座)、代表取締役は鎌田大平氏。2025年に給付金サポート事業を開始した新興サービスです。

退職ステーション公式サイト
引用:退職ステーション公式サイト

公式サイト(taishoku-station.com)には2026年時点でサポート実績3,000件と記載されています。ただし第三者機関による検証はなく、自社公表の数字である点は念頭に置いてください。

横浜 慎二

ハローワークへの申請代行はしない、と特定商取引法ページに明記されています。

サービス設計として重要なのは、ハローワークへの申請代行を行わないという点です。「利用者自身が手続きを行うための一般的なサポート」として設計されており、書類提出や窓口対応は自分で動く前提になっています。

“成果報酬型”と月額先払いの矛盾

退職ステーション公式サイトのabout-usページ(2026年3月時点)
引用:退職ステーション公式サイト 「退職ステーションについて」

公式サイトのabout-usページには次のように書かれています。

「成果報酬型でリスクゼロの料金体系」
「受給が確定するまで費用は一切かかりません」

一方、法的拘束力のある特定商取引法ページ(taishoku-station.com/legal/)にはこう記載されています。

退職ステーションの特定商取引法に基づく表記ページの料金記載部分(2026年3月時点)
引用:退職ステーション公式サイト 「特定商取引法に基づく表記」

販売価格:月額33,000円(税込)
支払時期:初回は契約締結時、以降は当社が指定する期日に月額料金が発生します

受給前から月額料金が発生するなら「成果報酬型」とは違う気がする…

その認識は正しいです。受給確定前から月額33,000円が発生するのが実態であり、「成果報酬型」という表現は誤解を招きます。

特定商取引法ページは法的に有効な正式表記です。about-usページの記述よりも優先されます。契約前にかならず特定商取引法ページで条件を確認してください。

特定商取引法ページ(taishoku-station.com/legal/)が法的に有効な正式表記。公式サイトのキャッチコピーより、こちらの記載が優先されます。

詐欺業者ではない根拠

退職ステーション特定商取引法ページの運営会社情報(2026年3月時点)
引用:退職ステーション公式サイト 「特定商取引法に基づく表記」

退職ステーションが詐欺でないと判断できる根拠は3点あります。ただし繰り返しますが、これは「法的な最低要件を満たしている」ことの確認であり、サービスの品質保証ではありません。

  • 特定商取引法に基づく表記を公開している:運営会社名・代表者名・所在地・電話番号・メールアドレスがすべて開示されており、事業者として追跡できる状態にあります
  • 途中解約がいつでもできる:次回請求日の前日までに連絡すれば翌月以降の料金は発生しないことが明記されています
  • 申請代行を行わない明確な免責がある:「行政機関等への申請代行は行わない」という記載により、法律上グレーになりやすい行為を契約上避ける設計になっています
横浜 慎二

「詐欺でない」と「コスパがいい」は別問題です。料金の実態とデメリットを把握した上で判断してください。

退職ステーションの口コミ・評判を調査した結果

口コミを調べても何も出てこない…これって大丈夫?

その感覚は正しいです。2026年3月時点で退職ステーションの第三者口コミは事実上ゼロ。確認できるのは公式サイト上のお客様の声のみです。

Google・X(旧Twitter)・各種掲示板において、退職ステーション単体を扱う第三者口コミは2026年3月現在で確認できません。

現時点で確認できる口コミ(公式のお客様の声を検証)

唯一確認できる口コミ源は、公式サイトの「お客様の声」ページ(taishoku-station.com/user_voice/)です。自社が運営・掲載しているため、第三者性はありません。

公式掲載の声をネガティブに断定するのは早計です。ただし「自社サイトの情報だけを根拠にサービスの良否を判断できない」状況であることは事実として把握しておいてください。

横浜 慎二

口コミがないから問題ない、ではありません。口コミがないから第三者評価ができない、が正確な解釈です。

サービス開始から日が浅い段階で口コミが蓄積されていないケースはあります。しかしそれは免罪符にはならず、現時点では第三者視点での検証材料がないという事実は変わりません。

口コミが極端に少ない2つの理由

退職ステーションの口コミが少ない理由は2つあります。サービス開始時期の短さと、ジャンル特有の開示しにくさです。

退職ステーションは2025年開始の新興サービス。退職コンシェルジュ(2016年〜)と比べると、実績の積み上げ期間に約9年の差があります。

理由①:2025年開始で実績期間が短い

口コミが自然発生的に蓄積されるには、一般的に数年かかります。2025年開始のサービスが2026年3月時点でゼロに近いのは、設立年数から見ると構造的に説明できます。

ただし「まだ新しいから仕方ない」は利用者にとっての免責にはなりません。口コミが少ない状態で契約するリスクは利用者が負うことになります。

理由②:給付金受給の事実をSNSで公言しにくい

「傷病手当金を受給している」「退職後に給付金生活をしている」という事実は、知人・元同僚・転職先に開示をためらう人が多い情報です。

GoogleレビューやSNS投稿が生まれにくいのは退職ステーション固有の問題ではなく、給付金サポートというジャンル全体に共通する構造的な理由です。それでも退職コンシェルジュには第三者口コミが多数存在することを考えると、実績期間の差が口コミ蓄積量の差に直結していると見るのが妥当です。

横浜 慎二

口コミで判断したい方は、10年分の第三者評価が蓄積された退職コンシェルジュと比較してから決めてください。

口コミが少ない給付金サポートサービスの構造的な理由について知りたい方はこちら

退職サポートラボの評判は?口コミがない理由・料金・運営会社を徹底調査

退職ステーションの料金と費用の全容

退職ステーションの受給期間によるコスト負担の違いをシミュレーション。月収25万円の場合、3ヶ月の短期受給ではコスト割合が約25%と重くなることを図解。

実際いくらかかるの?「成果報酬型」って書いてあるけど…

月額33,000円の先払い定額制です。給付金を受け取る前から複数ヶ月分の費用が発生する点が、最大のリスクになります。

退職ステーションの料金は月額33,000円(税込)の先払い定額制。受給できなかった場合も、すでに支払った月額分は返金されません。

月額33,000円の請求タイミング

月額33,000円(税込)は、契約締結時(初回)から発生します。支払方法はクレジットカード決済と銀行振込の2択です。

特定商取引法ページには「当月分として既に発生した月額料金の返金には応じておりません」と明記されています。給付金が結果的に受け取れなかった場合でも、支払済みの月額分は戻りません。

横浜 慎二

公式サイトの「受給確定まで費用ゼロ」という表現は、特定商取引法ページの記載と矛盾します。法的に優先されるのは特定商取引法ページです。

契約前にかならず特定商取引法に基づく表記を読んでから判断してください。

受給前の複数ヶ月先払いリスク

傷病手当金は申請から支給開始まで通常1〜3ヶ月かかります。その間も月額33,000円は発生し続けます。

申請開始から受給確定まで3ヶ月かかった場合、手元に1円も入る前に99,000円を支払っている計算になります。これが「受給確定まで費用ゼロ」という公式サイトの記述と大きく乖離している実態です。

傷病手当金の申請から初回振込までの期間は、協会けんぽや健康保険組合によって異なります。詳細は加入先の健康保険窓口にご確認ください。

受給額別トータルコストの試算

協会けんぽ公式サイトの傷病手当金計算式の記載部分(2026年3月時点)
引用:全国健康保険協会(協会けんぽ)公式サイト 「傷病手当金 病気やケガで会社を休んだとき」

傷病手当金の計算式は「標準報酬日額×2/3×支給日数」です。月収と受給期間の組み合わせによって費用対効果は大きく変わります。

受給期間が短いと、月額料金の負担が重くなりそう…

その通りです。受給期間が短いほど、月額33,000円が受給総額に占める割合は高くなります。以下の試算表を参考にしてください。

スクロールできます
月収傷病手当金
(月額目安)
受給期間受給総額目安サービス料金費用割合
20万円約13万円3ヶ月約39万円99,000円約25%
25万円約16万円6ヶ月約98万円198,000円約20%
30万円約20万円9ヶ月約180万円297,000円約17%
30万円約20万円18ヶ月約360万円594,000円約16%

受給期間3ヶ月だとサービス料金が受給総額の約25%を占めます。18ヶ月になると約16%まで下がります。受給期間が長いほどコスト割合は低くなる構造です。

体調の程度や雇用保険の加入状況によって受給期間は大きく変わります。短期で終わる可能性が高い場合、月額定額制のコスト負担は相対的に重くなります。あらかじめ把握した上で判断してください。

傷病手当金の受給期間や金額の最終判断は、加入先の健康保険組合または全国健康保険協会(協会けんぽ)が行います。ご自身の受給見込みについては、窓口にご確認ください。

横浜 慎二

退職後も傷病手当金を受給し続けるための具体的な条件については、こちらの社労士による解説動画が非常に参考になります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

退職ステーションの3つのデメリット

退職ステーションの3つのデメリットを図解。社労士の直接監修なし、解約月の返金なし、ハローワーク手続きは自己対応であることを整理。

デメリットをちゃんと知ってから決めたい…

正しい判断順序です。退職ステーションのデメリットは、社労士監修の欠如・解約月の返金なし・ハローワーク手続きの自己対応の3点に集約されます。

3つのデメリットをひとことで言うと「専門家が直接関与しない、お金は戻らない、自分で動く必要がある」サービスです。

社労士は外部連携のみで監修に非対応

退職ステーションのサービスに社労士が直接監修・常駐しているわけではありません。社会保険申請のサポートサービスとして、実質的なリスクになりえます。

公式サイトには「必要に応じて弁護士や医療機関とも連携」という記載があります。しかし特定商取引法ページには「一般的なサポートを行う月額制サービス」「行政機関等への申請代行や代理申請は行わない」と明記されています。

横浜 慎二

「必要に応じて」という条件付きの外部連携では、個別の専門対応が保証されません。

傷病手当金の申請では、職場での傷病の証明書類の確認や標準報酬月額の計算など、専門的な判断が必要になる場面があります。士業による直接サポートは契約上の保証外である点を、利用前に把握しておいてください。

解約月の月額33,000円は返金されない

退職ステーション特定商取引法ページの返金および解約条件の記載部分(2026年3月時点)
引用:退職ステーション公式サイト 「特定商取引法に基づく表記」

解約した月の料金33,000円は、タイミングにかかわらず返金されません。解約手続きの方法と期限を正確に把握しておくことが、余分な支出を防ぐ唯一の手段です。

特定商取引法ページより:
「当月分として既に発生した月額料金の返金には応じておりません」

解約手続きは次回請求日の前日までに、当社が指定する方法で連絡する必要があります。解約後は翌月以降の料金が発生しないことは明記されています。

横浜 慎二

請求日当日以降の連絡では当月分の返金に応じてもらえません。次回請求日を必ず確認してください。

すでに申し込んでいて解約を検討している方は、次回請求日を確認した上で、前日までに公式窓口(メール:lei.co.202511@gmail.com)に連絡してください。

ハローワーク手続きは自分で行う必要がある

退職ステーション特定商取引法ページの申請代行不可の記載(2026年3月時点)
引用:退職ステーション公式サイト 「特定商取引法に基づく表記」

退職ステーションはハローワークへの提出・出頭を代行しません。体調不良で退職した人にとって、これが実質的な負担になります。

特定商取引法ページには「行政機関等への申請代行や代理申請は行いません。利用者自身による申請手続きを円滑に進めるための一般的なサポート」と明記されています。退職ステーションが提供するのは情報提供・書類準備のガイド・スケジュール管理であり、ハローワークへの実際の書類提出や窓口対応は利用者自身が行います。

「サポートを受けながら自分で動ける状態にある」ことが、このサービスを使う前提条件です。体調面については医療機関にご相談ください。

3つのデメリットを踏まえた上で、それでも退職ステーションを選ぶ理由があるなら構いません。ただし比較対象を持ってから決めるのが賢明です。

横浜 慎二

給付金サポートサービスの費用・返金保証を一覧で比較しています!

【3月更新】社会保険給付金サポートおすすめランキング!費用・返金保証を徹底比較

料金の不透明さやハローワーク手続きの自己対応に不安を感じるなら

10年以上の実績と第三者口コミが豊富な退職コンシェルジュを、まず無料相談で確認することをおすすめします。受給できなかった場合の全額返金保証があるため、先払いリスクを抑えて始められます。

退職ステーションと退職コンシェルジュの違い

退職ステーションと退職コンシェルジュの比較表。料金体系、返金保証の有無、実績年数、再就職支援の有無などを比較し、退職コンシェルジュの優位性を図解。

退職コンシェルジュと何が違うの?どっちを選べばいい?

退職コンシェルジュは2016年から約10年の実績を持ちます。口コミの蓄積量・料金体系・再就職サポートの3点で、退職ステーションと明確な差があります。

退職コンシェルジュは口コミの第三者検証が可能で、受給できなかった場合の全額返金保証あり。退職ステーションにはどちらもありません。

口コミ数と累計実績件数の差

退職コンシェルジュ公式サイトの実績と全額返金保証の記載(2026年3月時点)
引用:退職コンシェルジュ公式サイト「給付金サポート サービス紹介」

口コミの蓄積量と実績件数において、退職コンシェルジュは退職ステーションに対して大きな差をつけています。この差は単なる規模の違いではありません。サービスの信頼性を第三者が検証できるかどうかの差です。

退職コンシェルジュは2016年9月のサービス開始から、2026年3月時点で5,000名以上のサポート実績を持ちます。Googleレビュー・インタビュー動画・テキスト口コミが多数蓄積されており、受給成功率97%という具体的な数値も公開されています。

横浜 慎二

退職ステーションは2025年開始で約1年。実績期間の差9年が、口コミ蓄積量の差に直結しています。

一方、退職ステーションは3,000件(公式サイト掲載値・2026年時点)。Googleレビューはほぼ確認できず、第三者による評価は事実上ゼロです。口コミで判断したい方には、現時点で退職コンシェルジュの方が材料がそろっています。

月額定額制か比例型料金かの違い

料金体系の違いは、受給額と受給期間によって最終的なコスト負担を大きく左右します。「どちらが安い」とは一概に言えず、自分の状況に合った体系を選ぶことが重要です。

比較項目退職ステーション退職コンシェルジュ
料金体系月額33,000円(定額制)受給総額の約10〜15%(成果報酬型)
支払タイミング契約時から先払い受給額に応じた成果報酬(受給後払い)
返金保証なし(当月分返金不可)受給できなければ全額返金
実績件数3,000件(公式値)5,000名以上(公式値)
Googleレビューほぼなし多数あり
社労士サポート外部連携のみ(条件付き)提携社労士事務所あり

退職コンシェルジュは比例型料金のため、受給総額が少ない場合にはコストも低く抑えられます。受給額が大きく長期にわたる場合は定額制の退職ステーションの方が総費用が低くなるケースもあります。

退職コンシェルジュには全額返金保証があります。受給できなかった場合のリスクは、退職ステーションより低い設計です。

退職後の再就職サポートの有無

退職コンシェルジュが提供する転職支援サービスはたらっこの紹介部分
引用:退職コンシェルジュサイト「はたらっこ」

退職後の給付金受給から再就職までの一貫したサポートを求めるなら、退職コンシェルジュが選択肢になります。退職ステーションにはこの機能がありません。

退職コンシェルジュは転職支援サービス「はたらっこ」を運営しており、給付金サポートと転職エージェントの両方を同一サービス内で提供しています。給付金を受け取りながら転職活動を進められる設計で、受給終了後に次のステップへ移行しやすい環境が整っています。

横浜 慎二

退職ステーションの公式サイトには再就職サポートの記載がありません。受給終了後の転職は自力対応になります。

退職を機に転職も視野に入れている方には、給付金受給と再就職を一括してサポートできる退職コンシェルジュの方が利便性が高いです。

ハローワークだけでなく保険組合の制度を活用するメリットについて、退職コンシェルジュの公式動画でも詳しく解説されています。無料相談に進む前に、ぜひ一度ご覧ください。

口コミの蓄積・全額返金保証・再就職サポートの3点で退職コンシェルジュの優位性を確認した方へ

まずLINEで無料相談できます。体調や退職状況を伝えるだけで、受給可能性の目安を確認できます。費用が発生するのは相談後に契約を決めてからです。

退職ステーションよくある質問

退職ステーションに関するよくある疑問に、公式情報をもとに端的に答えます。

退職ステーションをやめた方がいいケースは?

以下の3つのケースに当てはまるなら、利用をやめた方がよいです。

  • 健康で自己都合退職した人:傷病手当金の受給要件(業務外の傷病による労務不能状態)を満たさない可能性があるため、サポートの恩恵が限定的になります
  • 受給期間が3ヶ月未満と予測される人:月額33,000円×複数ヶ月のコスト負担が受給総額に対して重くなります。短期受給では費用対効果が低下します
  • 第三者口コミで安心を得たい人:2026年3月時点で退職ステーションの第三者口コミはほぼ存在しません。口コミ実績が豊富なサービスを優先する場合は選択肢から外れます

傷病手当金の受給要件(労務不能の判断)は、最終的に加入先の健康保険組合または全国健康保険協会(協会けんぽ)が行います。ご自身が要件を満たすかどうかは窓口にご確認ください。

退職ステーションは詐欺ですか?

退職ステーションは詐欺ではありません。特定商取引法に基づく表記が公式サイトに開示されており、運営会社・代表者名・所在地・解約条件がすべて記載されています。

申請サポート全般の「怪しい・詐欺」問題を整理して解説しています。

退職給付金の申請サポートは怪しい?口コミや安心の優良業者まで紹介!

横浜 慎二

「詐欺でない」と「安心して使える」は別問題です。公式サイトの表現と特定商取引法ページの記載の矛盾は、利用前に必ず確認してください。

公式サイトの「成果報酬型」表記と特定商取引法ページの月額先払い記載には矛盾があります。利用前にかならず特定商取引法ページを確認した上で判断してください。

退職ステーションのように口コミが少ないサービスを選ぶリスクは?

サービス品質を事前に第三者視点で検証できないリスクがあります。口コミがないこと自体が悪いとは言えません。ただし公式サイト外の評価が存在しない段階では、サービス内容の良否を独自に判断する材料がありません。

対策として、口コミが豊富な類似サービスと比較した上で決めることをおすすめします。同ジャンルで10年分の第三者口コミが蓄積されている退職コンシェルジュを比較対象にするのが現実的です。

退職ステーションは誰でも利用できますか?

ハローワーク公式サイトの雇用保険手続きのページ(2026年3月時点)
引用:ハローワーク(厚生労働省)「雇用保険の具体的な手続き」

基本条件は「社会保険に1年以上加入していること」です。またハローワークへの手続きを自分で行える状態にあることが前提になります。申請代行を求める方には向きません。

詳細な条件はLINEの無料診断(taishoku-station.com)で確認できます。ただし受給可否の最終判断はハローワーク(公共職業安定所)および加入先の健康保険組合が行います。ご自身のケースについては管轄窓口にご確認ください。

退職ステーションと退職コンシェルジュのどちらが自分に合うか迷っている方は、まず退職コンシェルジュの無料相談で状況を整理するのが近道です。

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