【注意】退職バンク（株式会社アニマル バンク）は受付停止中。口コミ・からくり・代替3選を解説

※重要情報

退職バンクは2025年11月以降、受付を全面停止しています。

2026年3月現在も再開の目処は立っておらず、申し込みはできない状態です。

また、サービス内容にも気になる点があります。

料金が一律298,000円（固定）のうえ、傷病手当金は対象外。
名称変更も4回繰り返されており、判断材料が乏しいまま受付停止に至っています。

項目	退職バンク	退職コンシェルジュ
受付状況	停止中	受付中
相談実績	非公開	4,000名以上
料金	一律298,000円（固定）	受取総額の10〜15%（変動）
傷病手当金	対象外	対応
返金保証	差額返金（条件あり）	全額返金保証
監修	不透明	スピネル法律事務所（弁護士）・社労士

退職バンクを検討していた方は、まず退職コンシェルジュの無料LINE診断で受給対象かどうかを確認してみてください。

【結論】退職バンクは申し込み不可の可能性が高い

退職バンクは2025年11月以降、新規受付を全面停止しています。

2026年3月時点でも再開しておらず、代替サービスを探している方は、退職コンシェルジュへの無料LINE診断が現実的な選択肢です。

退職バンク（株式会社アニマルバンク）とは

退職バンクは、株式会社アニマルバンク（2023年3月設立）が運営していた失業保険申請サポートサービスです。退職後の失業保険をより多く・より早く受け取るためのノウハウを提供し、申請は利用者本人が行う仕組みです。

重要なのは「申請代行」ではなく「本人申請のためのレクチャーサービス」である点です。実際の書類提出やハローワーク手続きはすべて利用者本人が担います。

料金は一律298,000円（税込）の固定額。受取総額に関わらず同額を支払う仕組みです。

2026年3月時点での受付停止状況

現在、退職バンクへの新規登録・問い合わせ・申し込みはすべて停止中です。公式LINEにアクセスしても応答がなく、サービスを申し込める状態にありません。

停止が確認されたのは少なくとも2025年11月。その後、2026年1月・3月と複数回にわたって停止継続が確認されています。再開予定は公式に発表されておらず、いつ再開するかも不明なままです。

受付停止の経緯と国民生活センター注意喚起との関係

時系列を整理すると、退職バンクの動きと業界全体の流れは以下のとおりです。

2025年11月以前に退職バンクの受付停止が確認されています。行政機関の動きより先にサービスが止まっていたというのが、正確な事実です。

その翌月にあたる2025年12月3日、国民生活センターが「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」という注意喚起を発表しました。指摘された主な問題点は以下の3つです。

• 一部業者が「うつ病と診断されるためのマニュアル」を送付し、不正受給を誘導するケースがあった
• 高額な手数料をめぐるトラブルが急増している
• サービス内容が曖昧で、返金をめぐるトラブルも報告されている

この注意喚起は退職バンクを名指しにしたものではなく、業界全体への警告です。

ただし「注意喚起の前月にすでに受付停止していた」という事実は、業界全体が厳しい視線にさらされていた状況を示しています。

給付金サポートを探している方は、現在も正規に受け付けているサービスの中から透明性の高いものを選ぶことが重要です。最終的な受給判断はハローワークが行いますが、サポート業者の信頼性は事前に確認できます。

退職コンシェルジュの無料LINE診断では、ご自身の受給可能額をその場で確認できます。申し込みは完全無料なので、情報収集だけでも活用できます。退職コンシェルジュの公式LINEはこちら

退職バンクが怪しい5つの理由

名称変更4回・設立2年余りで受付停止・注意喚起対象業界での運営など、退職バンクに不信感を抱く理由は5つあります。口コミ不足も加わり、判断材料がほとんど揃わないまま受付停止に至っています。

名称変更4回の全経緯

約1年半の間に4回も名称が変わっています。公式な理由は一切発表されておらず、「評判がリセットされているのでは」と感じるのは自然な反応です。

変遷を時系列で整理すると、以下のとおりです。

時期	サービス名
2023年〜2024年中頃	退職の窓口
2024年中頃〜2024年12月	退職バンク（1回目）
2024年12月〜2025年5月	退職ジャパン
2025年5月〜2025年6月	退職の窓口（2回目）
2025年6月〜2025年11月	退職バンク（2回目）
2025年11月以降	受付停止

なお、運営会社「株式会社アニマルバンク」自体は変わっていません。名称だけが変わり続けた、というのが正確な表現です。

名称変更の理由が説明されない点、そして短期間に繰り返されている点は、信頼構築に積極的でないと判断されても仕方がない状況です。

2023年設立の実績薄さ

株式会社アニマルバンクは2023年3月設立で、業界での運営歴は約2年にとどまります。その間に受付停止に至っており、実績を積み重ねる期間がほとんどありませんでした。

公式サイトに具体的なサポート人数・成功事例数の記載がない点も、判断材料の不足につながっています。「どれだけの人が申請に成功したのか」が不明なまま、約30万円の費用を払う判断をするのは難しい状態です。

国民生活センター注意喚起の内容

2025年12月3日、国民生活センターが給付金サポート業界全体に注意喚起を出しました。退職バンクを名指しにしたものではありませんが、退職バンクが属する業界が行政に問題視された事実は変わりません。

指摘されたトラブルの中には、うつ病診断を誘導するマニュアルの配布や、高額手数料をめぐる返金拒否なども含まれています。業界全体への注意喚起である点を正確に理解した上で、「透明性の高いサービスを選ぶ」という判断が重要になります。

監修者・専門家表記の不透明さ

退職バンクの公式サイトでは、社労士や弁護士など監修者の実名・資格情報が明示されていませんでした。「専門家と連携している」という記載があっても、具体的な資格者の名前が見当たらない状態では、信頼の根拠を確認しにくい構造です。

退職コンシェルジュがスピネル法律事務所監修を明示し、社労士・弁護士・税理士との連携を公式に公開しているのとは対照的です。

「監修あり・実名公開」は、給付金サポート業者を選ぶ際の最低ラインと考えてください。専門家の監修が不明なサービスで申請が通らなかった場合、対応が不安定になるリスクがあります。

利用者の口コミに見る不信感

ネット上に確認できる退職バンクの口コミは絶対数が少なく、ポジティブとネガティブで評価が大きく分かれています。

確認できたネガティブな声を整理すると、以下の3点が繰り返し登場します。

• 「契約時に対象になると説明されたのに、実際は支給対象にならなかった」という乖離への不満
• 「約30万円払ったのに自分で動く部分が多く、サポートが期待より薄かった」という費用対効果への疑問
• 「5分おきに相談予約のLINEが届き、圧迫的に感じた」というコミュニケーション面への不満

一方で「申請がスムーズに進んだ」「わかりやすく教えてもらえた」というポジティブな声も存在します。ただし口コミ数が少ないため統計的な判断が難しく、「信頼できるか判断できない」という状態が続いていました。

退職バンクが気になっていた方で、口コミだけでは判断できないと感じた方は、業界最大手の退職コンシェルジュで実績数・返金保証の内容を確認してみてください。

退職バンク298,000円のからくり

退職バンクの298,000円は「失業保険申請ノウハウの提供料」であり、申請そのものは利用者本人が行います。2025年4月の法改正で自己都合退職の給付制限が2か月から1か月に短縮されたことで、退職バンクが訴求していた一部の価値は相対化されています。

298,000円で得られるサポート範囲

298,000円（税込・一律）で提供されるのは、あくまで「申請方法のレクチャー」です。書類を代わりに提出したり、ハローワークに行く手間を代替したりするサービスではありません。

サービスに含まれる内容は以下のとおりです。

• 受給資格の事前確認
• 書類の記入方法・提出タイミングのレクチャー
• 受給額を最大化するためのアドバイス
• LINEによる質問対応（年中無休・21時まで）
• 受給開始後一定期間のフォロー

「手続きを教えてもらいながら、自分で進める」という形式を理解した上で契約するかどうかを判断することが重要です。

申請行為は本人実施の原則

ハローワークへの書類提出・窓口での申請はすべて利用者本人が行います。退職バンクはハローワークや行政機関と直接の関係を持たない民間サービスです。

「手順を教えてもらう代わりに約30万円払う」という価値判断は、人によって大きく異なります。次のH3で無料の代替手段も確認した上で、冷静に判断してください。

自分で申請できる無料の制度

失業保険の申請は、ハローワークに行けば無料で手続きができます。申請の流れ・必要書類・認定日の管理まで、窓口で説明を受けられます。

さらに、2025年4月1日に雇用保険法の改正が施行されました。自己都合退職の場合の給付制限が「2か月」から「1か月」に短縮されています。退職バンクが従来「給付制限を短縮できる」と訴求してきた部分の一部は、法改正によって制度側で解消されています。

ハローワークの手続きが簡単とは言えません。必要書類は離職票・マイナンバーカード・証明写真など複数にのぼり、認定日ごとに来所する手間もあります。「煩雑な手続きを整理してもらいながら進めたい」という動機は理解できます。ただし「無料でできる選択肢がある」という事実は知っておく必要があります。

傷病手当金と失業保険の両方を含めた受給総額を確認したい方は、退職コンシェルジュの無料LINE診断を活用してみてください。

退職バンクのデメリット3選

退職バンクは「退職前・社会保険12か月以上・失業保険が対象」の3条件が揃った人にしか使えず、傷病手当金は対象外です。申し込み不可な今、この制約を知っておくことは代替サービスを選ぶ判断基準になります。

退職後では申し込めない条件

退職バンクへの申し込みは「現在の会社を退職する前、または退職予定の人」のみが対象です。すでに退職してしまった人は利用できません。

「退職後に給付金の申請方法を知って、サポートを探し始めた」という方は、そもそも対象外になります。退職後に焦って代替サービスを探している方にとって、この条件の存在は重大な制約です。

代替サービスを選ぶ際は「退職後でも申し込み可能かどうか」を最初に確認してください。退職コンシェルジュは退職後でも条件次第で対応できるケースがあるため、まず無料相談で状況を確認する価値があります。

傷病手当金が対象外の盲点

退職バンクのサポート対象は失業保険（雇用保険）のみで、傷病手当金（健康保険）は対象外です。この違いは受取総額に大きく影響します。

傷病手当金とは、病気やけがで働けない期間に受け取れる健康保険からの給付金です。在職中から退職後にかけて受け取れ、最大1年6か月分が支給されます。失業保険と組み合わせると、最大28か月間にわたって給付を受け取れる制度設計になっています。

項目	退職バンク	退職コンシェルジュ
失業保険サポート	○	○
傷病手当金サポート	✕	○
料金体系	一律298,000円（固定）	受取総額の10〜15%（変動）
返金保証	差額返金（条件あり）	全額返金保証

傷病手当金の申請は、退職バンクに申し込んでいても別途自分で動く必要があります。傷病手当金と失業保険の両方をカバーしてほしい場合は、最初から両対応のサービスを選ぶほうが合理的です。

傷病手当金・失業保険の両方をサポートしてもらいたい方は、まず受給可能額を無料で確認してみてください。

社会保険12か月未満は対象外

失業保険の受給には、原則として「離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上」という条件があります。退職バンクもこの条件を前提にしているため、勤続期間が短い方・転職直後の方には適用されません。

なお、会社都合退職（特定受給資格者）の場合は、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば対象になります。まず自分の状況がどちらに当てはまるかを確認することが先決です。

受給対象かどうか無料で確認する（退職コンシェルジュ公式LINE）

退職バンクの代替サービス3選

退職バンクの代替として、傷病手当金にも対応し長い運営実績を持つ退職コンシェルジュを含む3サービスを紹介します。3社の中で傷病手当金・失業保険の両方をカバーし、最も運営歴が長いのは退職コンシェルジュです。

退職コンシェルジュの実績と料金

退職コンシェルジュは、業界で最も運営歴が長い給付金サポートサービスです。2016年9月にサービスを開始し、2026年3月時点での累計サポート実績は4,000名以上。受給率97%・全額返金保証という数字が信頼の根拠になっています。

退職コンシェルジュの口コミ・評判を詳しく見たい方はこちら！
退職コンシェルジュは怪しい？口コミ・評判の真相と損しない判断基準

運営会社	CREED BANK株式会社
サービス開始	2016年9月
累計実績	4,000名以上
受給率	97%
料金	受取総額の10〜15%（面談時に個別提示）
返金保証	全額返金保証
監修	スピネル法律事務所（弁護士）・社労士・税理士と連携
対応給付金	傷病手当金＋失業保険の両方

退職バンクの一律298,000円（固定額）と比較すると、退職コンシェルジュは「受取総額の10〜15%」という成果報酬型です。受取総額が200万円の場合、退職コンシェルジュの料金は20〜30万円になり、退職バンクの298,000円より安くなります。受取総額が少ない人ほど、退職バンクの定額は割高になる構造でした。

ChatWorkを使った個別サポート体制があり、専属のコンシェルジュチームが申請完了まで伴走します。カメラオフでOKの無料説明会から始められるので、まず気軽に参加してみてください。

退職支援センターのサポート範囲

退職支援センターは、累計4,200件以上の相談実績を持つ給付金サポートサービスです。社会保険労務士・キャリアコンサルタントが監修しており、弁護士との連携も行っています。

退職コンシェルジュとの最大の違いは、「キャリアサポートまで含む」点です。求人選定・書類作成補助・面接指導まで一貫して対応しており、給付金受給後の再就職支援も視野に入れています。担当スタッフは全員正社員で、分割払いにも対応しています。

累計実績	4,200件以上
監修	社会保険労務士・キャリアコンサルタント・弁護士
担当スタッフ	全員正社員
特徴	給付金サポート＋再就職支援の両方
料金	面談で個別確認（分割払い可）

対応する給付金の種類・具体的な料金は公式サイトに一部非公開の部分があるため、詳細は無料面談で確認することをおすすめします。

退職サポーターズとの3社比較表

3社の中で最も傷病手当金のカバーが手薄なのは退職サポーターズです。失業保険の申請に特化したサービスであり、料金も一律298,000円（税込）と退職バンクと同水準です。

項目	退職コンシェルジュ	退職支援センター	退職サポーターズ
傷病手当金	○	要問い合わせ	原則対象外
失業保険	○	○	○
料金	受取総額の10〜15%	要問い合わせ	一律298,000円
返金保証	全額返金保証	全額返金保証	条件付き返金
サービス開始	2016年	2020年頃	2020年

退職サポーターズの詳細・口コミを見たい方はこちら！

退職サポーターズの口コミは怪しい？会社にバレる？デメリット・からくりまで徹底検証！

3社を比較したとき、傷病手当金と失業保険の両方をカバーし、運営歴が最も長く、受給率97%・全額返金保証まで揃っているのは退職コンシェルジュです。

退職コンシェルジュが自分の状況に合うかどうか確認したい方は、まず下のLINEで無料診断を受けてみてください。

退職バンクのよくある質問

Q: 退職バンクは詐欺・違法なのか？

退職バンクが詐欺と断定された事実はありません。法律上、詐欺と認定されるには契約時の虚偽説明などが必要であり、そのような公的判断は出ていません。

ただし「対象外なのに対象になると説明された」という口コミが複数確認されており、説明と実態の乖離への不満が残っています。また、2025年12月の国民生活センター注意喚起の対象業界に属するサービスです。現在は受付停止中のため、利用自体ができません。

Q: 退職バンクにクーリングオフは適用できる？

クーリングオフとは、特定商取引法に基づく8日間の無条件解約権です。退職バンクはLINEやオンライン面談で完結するサービスのため、「通信販売」に該当する場合はクーリングオフが適用されません。

ただし「電話勧誘販売」として契約が成立した場合は適用される可能性があります。実際に解約・返金を求める場合は、消費者ホットライン（電話：188）または最寄りの消費生活センターに相談することをおすすめします。

Q: 退職バンク（298,000円）と退職コンシェルジュの料金はどちらが高い？

退職バンクは一律298,000円（固定額）、退職コンシェルジュは受取総額の10〜15%（変動額）です。

受取総額が200万円の場合、退職コンシェルジュは20〜30万円になり退職バンクより安くなります。受取総額が150万円なら退職コンシェルジュは15〜22.5万円です。受取総額が少ない人ほど退職バンクの一律定額は割高になります。実際に自分がいくら受け取れるかを先に確認してから比較することをおすすめします。

Q: 退職バンクにすでに契約済みの場合、返金を受けるにはどうすればよい？

まず退職バンクの特商法・返金規定を確認し、差額返金の条件を把握してください。クーリングオフ期間（8日間）を過ぎていても、契約内容に反するサービスしか受けられなかった場合は消費生活センターへの相談が有効です。

消費者ホットライン（電話：188）に電話することで担当者が交渉を支援してくれる場合があります。受付停止中で連絡が取れない場合は、内容証明郵便で解約通知を送る方法も検討してください。

退職コンシェルジュの詳細は公式LINEでご確認ください。